新しい飲食店開業
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事業計画と資金調達
 方向性が決まったら、具体的な資金計画に入ろう。溢れんばかりの資金がある大金持ちならいざしらず、現実は限られた資金の中で、最善を尽くして開業へとこぎつけるものだ。思い描いた店をつくるにはいったいいくらかかるのか。自分が用意できる資金はいくらあるのか。どの程度融資してもらえるのかなど、細部にわたっての事業計画書とそれに基づく資金計画の作成が課題となる。

 ただし、事業計画書とはただ漠然と数字を並べるものではない。開業の目的・動機、営業内容・方針、セールスポイント、今後の 展望などについては、文章にして明確に表示する必要がある(後々融資を受ける際、この内容いかんでその人の気迫と熱意が計られる判断基準となる)。巧みな文章テクニックはいらない。自分の言葉を使ってできるだけ具体的に述べること。それが一番説得力がある表現方法だ。

 使用する資金の内訳を大きく分けると、店舗取得費、内外装費、什器・器具・備品費、仕入代金、運転資金、その他経費(当面の生活費も含む)などとなる。

 必要経費が算出できたら、自己資金を確認しよう。夢物語を描いても、必要経費と調達できる資金のバランスが悪ければ、現実性がなさすぎる。事業計画のやり直しを余儀なくされるだけだ。自己資金は多ければ多いほどいいが、50%用意できれば上々、30%でまあまあかなといった程度。皆、不足分は借入金で補っているわけだ。

 借入先は、親・親戚・友人などの個人、政府系金融公庫、都道府県自治体、民間金融機関、ノンバンクなどに大別される。民間の金融機関はバブルが弾けてから、融資先の選別が非常に厳しい。しかも500万円を超えたら土地などの担保が不可欠。絶望的ではないが、望みは薄い。

 この中で新規開業者にとって一番頼りになるのは、国民生活金融公庫だろう。連帯保証人を立てなければならないが、熱意とキャリアを重視しているから、融資の道への門戸はかなり大きく開かれている。しかも担保は、必要に応じて求められることもあるが、ほとんどが無担保で融資が受けられる。

 しかし、いくら融資が受けられても、返済ができなければ元も子もない。売り上げに見合った融資を受けるために、収支の見通しは慎重に検討しよう。



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