新しい飲食店開業
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開業に必要な基礎知識
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(注)諸条件などは取材時のもので、変更している場合があります。詳しくは各自治体にお問い合せください。

日本政策金融公庫(国民生活事業)

新しく事業を始める方(開始して間もない方)へ
制度名
女性、若者/シニア起業家資金
融資の対象
女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方
融資限度額
7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間
[据置期間]
設備資金15年 [2年以内]
運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内) [1年以内]
融資利率
(2007年5月16日現在)
設備資金(土地取得に要する資金を除きます。) 固定型/年1.45%〜(*)

運転資金および土地取得に要する資金 固定型/年2.45%〜(*)

(*)利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異なる場合があります。また、っっs使いみちや返済期間によって異なる利率が適用されます。
保証人

担保
お客様のご希望をうかがいながら、ご相談させていただきます
*一定の要件を満たす場合は、1,000万円まで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。


生活衛生関係の事業(飲食店等)を始める方へ
制度名
生活衛生貸付
一般貸付
振興事業貸付
融資の対象
新規に飲食店等を開業する方(大企業を除く)。
※下記のいずれかに該当する方は「独立開業者」として融資条件が有利。
(1)現在、勤務している中小企業の飲食店等に継続して6年以上従事している方。
(2)現在、勤務している中小企業の飲食店および同業種の営業に通算して6年以上従事している方。
融資限度額
設備資金7,200万円〜4億円
(業種により異なる)。
設備資金 1億5,000万円〜
     7億2,000万円
    (業種により異なる)
運転資金 5,700万円
※新規開業者(独立開業者を除く)の融資限度額は、設備資金総額の1/2以内。但し、借入申込書に都道府県生活衛生営業指導センターの受理印が押印されている場合を除く。
返済期間
13年以内(独立開業者は15年)
[1年以内、返済期間が7年超の場合2年以内]
設備資金 18年以内 [2年以内]
運転資金 7年以内
[1年以内]
融資利率
[一般貸付]固定型/年2.5%(*)〜
[振興事業貸付]固定型/年1.4%(*)〜
(*)利率は金融情勢によって変動しますので、お借入金利(固定)は、記載されている利率とは異な る場合があります。また、使いみちや返済期間によって異なる利率が適用されます。
保証人

担保
お客様のご希望をうかがいながら、ご相談させていただきます
*一定の要件を満たす場合は、1,000万円まで無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」があります。
※詳しくは日本生活金融公庫(国民生活事業)(東京 03-3270-4649)、または最寄りの支店までお問い合わせ下さい。
■ホームページ■http://www.k.jfc.go.jp/index.html

下記の独立開業のための制度融資の内容は、編集部が各自治体から得た資料をもとにまとめたものです。読み方としては、各自治体ごとに制度名をはじめ、(1)資金使途、(2)融資限度額、(3)融資利率(区・市=区・市の利子補給率、借受人=借受人負担率)、(4)返済期間、(5)保証(保証人・担保・信用保証協会等)、(6)融資の対象(資格・条件等)、?問い合わせ先となっています。詳しい内容については、それぞれお問い合わせください(※掲載されていない市においては該当する制度はありません)。なお、ここに掲載されている大半の制度融資は、信用力と担保力等の不足により金融機関から融資を受けにくい中小企業者の方々を対象に、各自治体が民間金融機関と信用保証協会の協力を得ながら融資をあっせんする制度です。従って、読み方(3)では利子補給制度により、借受人の負担率で低利な融資を受けることができます(※別途、保証料あり。自治体ごとに補助あり)。


日本政策金融公庫



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