新しい飲食店開業
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(注)諸条件などは取材時のもので、変更している場合があります。詳しくは各自治体にお問い合せください。


東京都

創業前融資

(1)運転資金または設備資金

(2)融資の対象 1 は2,500万円、但し、自己資金の範囲内。融資の対象2 は、1,500万円

(3)固定金利(1.9〜2,5%以内)、または変動金利(短プラ+「0.7%以内」)のどちらかを選択

(4)運転資金7年以内(据置期間1年を含む)、設備資金10年以内(据置期間1年を含む)

(5)保証人については、融資対象 1 は不要。融資対象 2 は、法人の代表者の連帯保証を要する。物的担保は、1 . 2 ともに不要。

(6)融資実行のとき、次の1)または2)のいずれかに該当するもの。但し、新たに開始する事業は保証協会の保証対象業種であり、かつ事業規模等は中小企業者の範囲内であることを要する。
1)事業を営んでいない個人であって、この融資と同額以上の自己資金があり、1ヵ月以内に新たに個人でまたは2ヵ月以内に新たに法人を設立して創業しようとする具体的計画を有し、原則として事業に必要な許認可等を受けているもの。
2)中小企業者である法人であって、自らの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たな法人を設立しようとする具体的計画を有するもの。但し、中小企業者である法人が、新たに設立する法人の筆頭株主となること。(※中小企業者である法人は、融資対象の基本要件を満たしていることを要する)。

(7)東京都産業労働局金融部金融課 03-5320-4877




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